サトウキビを通じて共同研究を実施しています
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下JST）が公募する「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の育成型（共創分野）プロジェクトとして2020年12月に採択されていた当拠点が、本格型（共創分野）への昇格プロジェクトとして採択されました。 地域の持続的な発展のためには、ネットゼロカーボンへの取り組みが、環境・生態系、食料生産、雇用、伝統・文化の発展など地域の豊かさに繋がるビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す必要があります。この実現には、最新の科学・技術的アプローチを活用した地域固有の条件に応じた最適なシステムの設計、さらに地域知（特長や情理）を有する地域の人々、最先端の知を有する研究者、技術と実行力を有する技術者・企業間の連携、つまり、産・学・公の共創が極めて重要です。本拠点では、技・知・人が有機的かつ高度に産学公の間で循環し合えるCo-JUNKANプラットフォームを開発・実装します。ここでは、多種の技術や知に関するデータへアクセスできる情報基盤RE-CODEを実装し、異なる世代や立場の多様な人々が互いに学びあうCo-learningの場において活用していくことで、将来の社会を先制的に描き実現していくことを可能とします。特に、Co-learningの実践・実証、交通・エネルギー、農林業GX、エネルギー需給構造など、ビヨンド・“ゼロカーボン”に不可欠な技術システムの開発・地域実証等を、岩手県、和歌山県、佐渡市、西之表市、中種子町、南種子町、クィーンズランド州などの地域サテライトで実施していきます。
(1) プロジェクト名称・内容
「ビヨンド・"ゼロカーボン"を目指す”Co-JUNKAN”プラットフォーム研究拠点」
(2) 参画機関(順不同)
大学等研究機関 |
東北大学、千葉大学、信州大学、和歌山大学、岩手県立大学、芝浦工業大学、 早稲田大学、農業・食品産業技術総合研究機構、国際農林水産業研究センター |
| 企業等 | 出光興産株式会社、新光糖業株式会社、Solariant Capital株式会社、株式会社日本触媒、SequencEnergy株式会社、株式会社DGネットワーク、株式会社タクマ、日揮グローバル株式会社、住友林業株式会社、常石造船株式会社、一般財団法人エンジニアリング協会、一般社団法人デジタルグリッドコンソーシアム |
| 自治体等 | 岩手県、和歌山県、佐渡市、西之表市、中種子町、南種子町、クィーンズランド州 |
(3)プロジェクト代表者
プロジェクトリーダー |
菊池 康紀 （東京大学未来ビジョン研究センター・ 准教授） |
副プロジェクト リーダー |
小原 聡 （東京大学未来ビジョン研究センター・特任准教授） 樫山 昭彦 （東京大学未来ビジョン研究センター・特任研究員）
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幹事組織の長 |
城山 英明 （東京大学未来ビジョン研究センター・センター長）
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拠点運営機構の設置責任者 |
大久保 達也 （東京大学 理事・副学長） |
JST共創の場HP (外部リンク)
詳細ダウンロード（PDF）
この方針は、｢競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針｣（競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ、令和3年10月１日日改正）（以下、 ｢共通指針｣という。）に基づき、会社における競合的資金に関する間接経費の取扱について必要な事項を定めるものである。
２．定義「間接経費」とは、直接経費に対して一定比率で手当され、公的研究の実施に伴う研究開発部門の管理等に必要な経費として、当社が使用する経費をいう。
３．使途「間接経費」は、研究実施に伴う研究体制や研究環境全体の機能向上をはかるため、計画的かつ適正に使用する。具体的な項目は 別表（PDF）に定める。
また、毎年度、「間接経費」の実績報告書を取りまとめ文部科学省等に提出する。統括管理責任者は「間接経費」の運用状況について定期的に確認する。
４．執行「間接経費」は統括管理責任者の管理の下、｢共通指針｣に基づき適切に執行する。
５．その他｢共通指針｣に見直しがあった場合、本方針も見直すこととする。
島嶼地域は「課題先進国」日本の中で、さらに課題が先進して顕在化している地域とされています。そのような中、ここ種子島において、国立研究開発法人 日本科学技術振興機構 共創の場形成支援プログラム（JST COI-NEXT）からの支援を受け、「資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点」が設置されました。この研究拠点に、新光糖業も参画しています。プロジェクトリーダーは東京大学未来ビジョン研究センター 菊池准教授（同大学「プラチナ社会」総括寄付講座 代表）であり、種子島一市二町を含め、種子島で活動しているその他大学や企業らと連携し、種子島の地域資源を循環させて利用できるような仕組みづくりを目指していきます。
新光糖業のミッションは、まさに、サトウキビの高度利用です。既に東京大学との共同研究をはじめ、いくつかのプロジェクトを通じて、「サトウキビ」という島の資源の最大利用の可能性を検討してきました。昨今の2050年カーボンニュートラルな社会への流れの中で、化石資源に頼り続けることが環境的・社会的・経済的に難しくなっていくことが予想されています。その中で、原料糖に限らず、最終糖蜜やバガスといったサトウキビ由来で得られる副産物を島の中でどのように最大限活用することが、種子島にとって良いのか、考えていきます。新品種「はるのおうぎ」により、さらにサトウキビから得られるものが増えていきます。島の中で得られるサトウキビを使って、島の外から資源を買ってくるのではなく、可能な限り島の中に循環が起きるように、サトウキビから作れるものを作れるように、イノベーションを起こしていきます。
不正防止の取り組みは、当社（物品購入等の発注側）のみならず、受注、納品等を行っていただく取引先各位のご理解とご協力が必要不可欠です。
つきましては、当社との、競争的資金等を活用した研究活動における当社の物品購入等取引にあたっては、誓約書の提出をお願いいたします。
資料：「誓約書」
１． 責任体系の明確化
競争的資金等の運営・管理を適正に行うために責任者を定める。
(1) 最高管理責任者
競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者として、
コンプライアンス委員会委員長がその任にあたる。
(2) 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を
持つ者として、最高管理責任者が指名するコンプライアンス委員会委員がその任にあたる。
(3) コンプライアンス推進責任者
種子島本部の研究活動における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と
権限を持つ者として、種子島本部長がその任にあたる。
(4) 研究倫理教育責任者
研究活動における倫理教育の実施や指導を行う者として、企画室長がその任にあたる。
２． 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
以下の取組を推進することによって、競争的資金等の不正使用を誘発する要因を除去し、
不正抑止機能を備えた環境・体制の構築を図る。
(1) ルールの明確化・統一化
① 試験研究等に必要な資材、機械、装置、器具等の購買については、
当社「購買管理規程」に基づき管理する。
② 出張については、当社「出張旅費規程」に基づき管理する。
③ 証拠書類については、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等公的機関が
配分する競争的資金等の各ルールに基づき管理する。
(2) 職務権限の明確化
当社「業務規程」および「伝票認証規程」に基づき管理する。
(3) 関係者の意識向上
研究倫理教育責任者は、競争的資金の運営・管理に関わる構成員に対して、
競争的資金の受領・使用にあたってのルールと会社の手続きルール、
不正防止の仕組みをコンプライアンス教育にて周知する。
(4) 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する運用の透明化
当社「研究活動の不正行為への対応に関する規程」に基づき運用する。
３． 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
競争的資金等の不正使用を未然に防止するために不正防止計画を策定し、実施する。
４． 競争的資金等の適正な運営・管理活動
(1) 定期的に予算の執行状況を確認し、適切な予算執行管理を実施する。
(2) 発注・検収業務については当社「購買管理規程」に基づき実施する。
５． 情報発信・共有化の推進
競争的資金等の不正使用防止に係る取組やルール等について、
社内で情報共有するとともに、社外に対しても情報発信する。
６． モニタリング・自己監査
競争的資金等の適正な管理のため、モニタリング及び
自己監査を実施する。
（シーズ育成タイプ） 平成３０年度募集 第4分野で、『安全・安心なバイオマス由来界面活性剤の高効率製造プロセスの開発と用途開拓』(東北大学、東京大学との共同研究）が採択されました。
当社では、「研究活動の不正行為に関する告発」を受け付ける窓口を設置しています。
告発の受付窓口は総務部です。
2 研究活動の不正行為とは
研究成果の発表又はその取りまとめの過程において行われた研究データ、調査データその他研究結果の捏造、改ざん及び盗用並びにその行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料の隠蔽、廃棄等を含む。）をいいます。
※「捏造」： 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
※「改ざん」： 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
※「盗用」： 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
3 受付内容
当社の従業員等に研究活動の不正行為が存在すると思料する方からの、告発を受け付けます。
その不正行為の様態等の告発内容等を明示し、かつ、不正行為とする科学的根拠を示していただくとともに、調査にあたって協力を求めることがあります。
4 告発者の保護等
告発者は、告発を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。
5 告発の方法
文書、電子メール、ファクシミリ、電話又は面会の方法で受付けます。
告発にあたっては、告発の事実について十分な調査を行うため、原則として実名によることとしています。
告発者からの情報を正確に把握し、迅速に対応するため、告発の際には告発に係る事実について具体的な内容をお知らせ下さい。
6 留意事項
告発が悪意に基づくものであることが判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等を行うことがあります。
受付場所： 新光糖業株式会社 総務部
受付時間： 9：00～12：00、13：00～17：00（平日のみ）
郵送先： 〒536-0004 大阪市城東区今福西６丁目８番１９号
新光糖業株式会社 総務部
(通報・告発窓口／コンプライアンス委員会事務局)
TEL： ０６－６９３９－２５８３
FAX： ０６－６９３９－３１１７
E-mail： h.nasu@shinko-sugar.co.jp
電子メールによる告発
【連絡用項目】を記載の上、上記メールアドレスに送信をお願いします。
化学システム工学専攻（兼担）菊池特任准教授が、種子島での
研究成果を論文として発表されました。
詳細に関して興味のある方は、こちらを参照下さい。 http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jiec.12347/abstract
また、「希望を集め 未来を創る ～地域で紡ぐ 未来の姿～」をテーマとした「プラチナ社会」総括寄付講座のシンポジウムが１２月８日（火）東京大学本郷キャンパスで開催される予定です。その中で、菊池特任准教授が当社と共同で研究した内容も含めて講演される予定です。
参加ご希望の方は、こちらを参照下さい。
http://platinum.u-tokyo.ac.jp/symposium2015/program.html
当社では、サトウキビを圧搾することで発生する「バガス(搾りかす)」を、バイオマス燃料としてボイラで燃焼させて大量の水蒸気を得ています。工場では、この水蒸気で蒸気タービンを運転することにより、圧搾の動力や工場内の電力を賄い、さらに蒸気潜熱を加熱濃縮用の熱源として有効に利用しています。
しかし、残念ながら現状でもこの蒸気の熱を１００％有効利用できているわけではなく、加えてバガスを燃焼させたボイラ排ガスの熱も有効利用できる可能性があります。
当社との共同研究では、この熱の有効利用を目指し、繰り返し使用可能な無機系蓄熱材に未利用の熱を蓄積し、熱を必要とする場所まで運搬したうえで、放熱させて利用する蓄熱輸送システムを構築しようとしています。
にシンポジウムが開催されました
当社は2014年から鹿児島大学農学部（熱帯作物学研究室、坂上潤一教授）と共同で低温回避技術の開発の取り組みを始めました。本研究は、冬場の気温の低下によって春植え、株だしの萌芽速度が低下することを回避するために、昼間の蓄熱を利用して夜の地中温度の低下を抑制し、低温障害を回避しようとするものです。現在、当社付属圃場において栽培比較試験を実施するとともに、鹿児島大学郡元キャンパス（鹿児島市）では、サトウキビの低温反応性のメカニズムの解明についても研究をすすめています。
種子島は、南西諸島の中で高緯度地帯に位置するため、サトウキビの生長に要する温度が不足する可能性が指摘されています。これは、サトウキビの生育期において健全な成長に必要な気温（約25℃以上）を確保できる期間が3か月と短いためです。※沖縄など種子島以南のさとうきび産地では、平均温度25℃以上の月が4～5ヶ月程あります。
種子島におけるさとうきび栽培は、春（２月中旬）に植付けて翌年に収穫する「春植栽培」と、収穫（１２月～４月）した切り株から直接芽を出させる「株出栽培」が主流となっています。 いずれも気温が低い時期に行う為、さとうきびの生育にとっては十分な環境ではありません。 このため、種子島では、低温への対策として、ポリマルチで苗を保温して発芽・萌芽を促す技術を奨励しています。 しかし、ポリマルチ被覆時の作業に加えて、使用後の廃棄作業が重労働であるため、普及の足枷ともなっています。 一方で、易分解性材料を使用したマルチは廃棄作業に伴う労働力の軽減という効果は認められるものの、コストの面から現場で導入する段階に至っていません。
このように、種子島においては、サトウキビの安定生産の維持の点から、冬場の低温回避を目的とした低投入栽培技術の開発が望まれています。 さらに、近年の地球環境の変化に対応する環境調和型農業の推進の点でも、新しいサトウキビ栽培のあり方について考えていかなければなりません。
東京大学では、我が国において「プラチナ社会」を実現するための、理論的背景の整理、知の構造化による課題解決のフレームワークづくり、普及展開方策等に関する研究を行っています。
当社と共同研究を行っています菊池康紀氏は、その中心で活躍されています。
当社との共同研究では、島嶼地域の自然資源を活かした持続可能な社会モデルを構築するための第一歩として、先ずは、サトウキビの圃場から製糖工場までの効率的な生産体制・生産方法の確立を目指しています。
※「プラチナ社会」とは、環境・エネルギー、高齢化社会、成長と雇用等の課題を解決できている社会を言います。
「逆転生産プロセス」は，特殊な酵母を用いてサトウキビの清浄汁やシラップに含まれる「還元糖」（砂糖結晶化の阻害要因）のみを選択的にバイオエタノールに変換した後に，砂糖の結晶化を行なう方法です。
砂糖とバイオエタノールの生産順序を逆転させていることが最大の特徴で，砂糖原料となる「ショ糖」を全く変換せず，阻害要因である「還元糖」のみをエタノールとして除去することで，砂糖回収率を向上させる画期的な方法です。
この世界初のプロセスの開発によって，共同研究先のアサヒグループホールディングス（株）は第22回地球環境大賞（2013年）を受賞しています。→「逆転生産プロセス」の概要を見る
本年の実証試験の目標は，製糖工場内の実際の清浄汁（１回あたり1000L）を用いて，20回連続の選択的発酵プロセスを完遂すること，そこから課題を抽出することであり，これらの目標は無事達成できました。
実用化までにはまだ課題がありますが，今後も世界の製糖工場に先駆けた新技術にチャレンジし，「種子島から世界へ」を合言葉に，世界のサトウキビ・砂糖産業の更なる発展に貢献していきます。